トランプ氏が共和党集会で演説、不法移民への強硬姿勢を擁護 

[ラスベガス 23日 ロイター] – トランプ米大統領は23日、西部ネバダ州の共和党集会で演説し、不法移民に対する政権の強硬姿勢を擁護した。これまでの実績を評価するとともに、今後も政権の政策が米国をより強くすると強調した。

トランプ氏は「わたしのスタッフは非常に素晴らしい仕事を行っている」と評価。失業率が3.8%に改善するなか、米国は職を埋める移民が必要だと指摘。ただ、合法移民を必要としていると強調した。

「米国に来る人が必要だが、この国を愛する人でなければならない。米国を再び偉大にするため我々を手助けできる人でなければならない」と語った。

トランプ氏はまた、企業幹部らとの討論会で北朝鮮問題について、北朝鮮が「完全な非核化」に取り組むと確信していると述べた。

安全保障のアナリストは、米朝首脳会談での合意に北朝鮮がどのように核兵器や弾道ミサイルを放棄するかについて具体的な内容が盛り込まれなかったことを批判している。

トランプ氏は、北朝鮮が核兵器やミサイル発射の実験を取りやめたこと、朝鮮戦争で亡くなった米兵の遺骨の北朝鮮からの返還が決まったこと、朝鮮半島の緊張が昨年と比較して緩和したことを取りあげ、米朝首脳会談の合意には成果があったと説明した。

金正恩朝鮮労働党委員長については「非常に相性が良く、うまくやっていける。とても賢くて、タフな人だ。素晴らしい交渉者だ」とコメントした。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。