米ハイテク企業への投資規制、対象は中国=通商製造政策局長
[ワシントン 25日 ロイター] – 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は25日、トランプ政権が提案する米ハイテク企業への投資規制はいずれも中国を視野に入れたもので、世界全体を対象としているわけではないとの認識を示した。
ナバロ氏はCNBCとのインタビューで、トランプ大統領が目指しているのは、米国の技術、知的財産権の擁護だと述べた上で「投資規制が世界全体を対象としているとは考えてないでもらいたい」と語った。
また、米財務省が29日に中国の投資規制を巡りトランプ大統領に状況説明を行うとも述べた。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。