欧州で新たな軍事部隊が発足、仏主導 英独なども参加

[ルクセンブルグ 25日 ロイター] – フランスは25日、英国などを含む軍事部隊「欧州介入構想」を発足する。欧州連合(EU)の枠組み外の取り組みで、フランスは英EU離脱後も英国を欧州防衛の一部にとどめたい考え。

構想は、欧州の国境近辺で危機が発生した際に、北大西洋条約機構(NATO)や米国なしに軍事対策を打てることを目指す仕組みだ。域内の軍事政策について指揮を取りたいフランスとドイツが何カ月もの間、交渉を進めてきた。

フランスのパーリー国防相は24日、仏フィガロ紙に対して、フランスとドイツ、ベルギー、英国、デンマーク、オランダ、エストニア、スペイン、ポルトガルが欧州介入構想の同意書に署名すると述べた。25日にはルクセンブルグで式典が開催された。

マクロン仏大統領は2017年9月の講演で、同構想を打ち出した。当初は、EUが加盟国の防衛協力強化のために打ち出した「常設軍事協力枠組み(PESCO)」の整備作業も進んでいたため、マクロン氏の提案には懐疑的な意見が出た。

EUの防衛相らは25日、PESCOの規定で合意に至る予定。PESCOは21年から割り当てられる数十億規模のEUの新たな防衛予算で賄う。英国は19年3月にEUを離脱するため、PESCOには含まれていない。

フランスはPESCOも含め、英国のEU離脱後の防衛政策において中心的な役割を果たす考え。欧州介入構想は、フランスとともに欧州最大規模の軍事力を誇る英国が含まれているほか、スペインも軍事的役割が拡大する見込みだ。

関連記事
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。
史上最も早い時期に行われる大統領テレビ討論会が6月27日にCNNで開催されることが確認された。