ＥＵ首脳会議、難民問題の打開目指す 域外拠点設置などに焦点
［ルクセンブルク ２５日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は２８─２９日の首脳会議で、移民・難民問題への対応を協議する。ＥＵ域外国境の管理強化やリビアへの支援拡大、入国審査などを行う域外施設の設置などで合意するとみられる。
一方、亡命を求める難民を加盟国が分担して受け入れる案には東欧諸国が強く反対しており、合意の見通しは立っていない。
声明草案は「ＥＵの移民政策を機能させるための前提条件は、域外国境の効果的な管理だ」としている。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した