米、イラン産原油輸入停止を各国に要請 例外認めず=国務省高官
[ワシントン 26日 ロイター] – 米国務省の高官は26日、米政府が同盟国などに対し、イラン産原油の輸入を11月からすべて停止するよう伝えたと明らかにした。また、例外的に適用免除を認める可能性は低いとした。高官は匿名を条件に記者団に語った。
米国が中国やインドを含めた各国に対し、11月までにイランからの原油の輸入を「ゼロ」とするよう働き掛けているかと問われると、「そうだ」と回答。「イランへの資金の流れを断絶して、中東におけるイランの悪質な行動全体を浮き彫りにする方策を検討している」と述べた。
また、輸入停止の例外は認められるかとの質問には、トランプ政権は例外を認めない立場を取っていると述べた。
関連記事
6月14日、コンゴ保健省は、同国のエボラ出血熱の感染者数が782人に達したと発表。医療関係者の間では、実際の感染者数や死亡者数は公表値を上回る可能性が指摘されている
2026年WTTザグレブ大会で中国卓球代表が男女シングルスで全滅し、無冠で大会を終えた
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
タイのココナッツ産業で中国系企業による「名義貸し」を用いた違法参入が横行。地元農家が価格暴落に苦しんで居る中、タイ商務省が中国系企業15社を徹底調査へ
45分で3億件。中国共産党からの脱退を支援する「全世界脱党サービスセンター」が、中国共産党による大規模サイバー攻撃を受けていたことが明らかになった。