投資委活用で中国への重要技術の流出防止可能=米大統領
[ワシントン 26日 ロイター] – トランプ米大統領は26日、米国の重要技術は対米外国投資委員会(CFIUS)の審査を活用して中国から守ることができるとの見方を示した上で、究極的な対応策をなお策定中だと強調した。ホワイトハウスで記者団に語った。
トランプ氏は「われわれは世界で最も偉大な科学者と頭脳を有しており、これらを守らなければならないし、今まさに守ろうとしている。CFIUSを通じてそれは可能であり、そのための多くの取り組みを進めている」と説明した。
CFIUSの権限強化については関連法案が連邦議会上院を通過し、現在下院で審議されている段階。そのほか同法案には、新興技術分野で外国企業による米企業買収で知的財産が国外に流出するのを商務省が制限する新たな仕組みの導入も盛り込まれている。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った