投資委活用で中国への重要技術の流出防止可能=米大統領

[ワシントン 26日 ロイター] – トランプ米大統領は26日、米国の重要技術は対米外国投資委員会(CFIUS)の審査を活用して中国から守ることができるとの見方を示した上で、究極的な対応策をなお策定中だと強調した。ホワイトハウスで記者団に語った。

トランプ氏は「われわれは世界で最も偉大な科学者と頭脳を有しており、これらを守らなければならないし、今まさに守ろうとしている。CFIUSを通じてそれは可能であり、そのための多くの取り組みを進めている」と説明した。

CFIUSの権限強化については関連法案が連邦議会上院を通過し、現在下院で審議されている段階。そのほか同法案には、新興技術分野で外国企業による米企業買収で知的財産が国外に流出するのを商務省が制限する新たな仕組みの導入も盛り込まれている。

▶ 続きを読む
関連記事
香港で国家安全法違反の疑いにより独立系書店が摘発され、台湾から持ち込まれた「禁書」が問題視された。一方で台湾では同書の購入が急増し、ベストセラーとなるなど対照的な動きが広がっている
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある