米・トルコ大統領が電話会談、関係改善で一致

[アンカラ 26日 ロイター] – トランプ米大統領は26日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、再選に祝意を伝えた。エルドアン大統領側が明らかにしたもので、両首脳は2国間の防衛・安全保障面の相互関係改善で一致した。

米国によるシリアでのクルド人民兵組織支援や、トルコの防衛調達など一連の問題から、両国関係はここ数カ月、緊張が高まっている。

米国とトルコは今月、トルコがテロ組織とみなしているクルド人民防衛部隊(YPG)をシリア北部のマンビジュから撤退させる計画で合意。トルコの長らくの希望が実現する形となった。

トルコ大統領府は、電話会談で両首脳は、撤退計画を実行する必要性を強調するとともに、テロリズムとの戦いにおいて協力していくことで一致したとの声明を発表した。

両首脳は、7月11・12日にブリュッセルで行われる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。