「働き方改革」が参院本会議で可決・成立
［東京 ２９日 ロイター］ – 参院本会議は２９日、安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」を自民、公明両党などの賛成多数で可決し、同法案は成立した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連法案も可決・成立し、７月２２日までの延長国会は、安倍政権が早期成立を急ぐカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議が焦点となる。
「働き方改革法案」は、専門性が高く所得の高い労働者を労働時間規制の対象からはずし、自由な働き方で成果を上げてもらう脱時間給制度である「高度プロフェッショナル制度」の新設などが柱。立憲民主党など野党は、長時間労働や過労死を助長するとして反対してきた。
法案には当初、裁量労働制の適用業種の拡大も盛り込む予定だったが、厚生労働省が調査・作成した不適切データの影響で削られた。
２８日の参院厚生労働委員会では、立憲民主党や共産党などが法案の採決は認められないとして、同委員会の島村大委員長の解任決議案を提出したが、参院で野党第一党の国民民主党は加わらず、野党の対応が割れ、同委で採決された。
日本など１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連法案も、参院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決された。
ＴＰＰ関連法案を審議してきた参院内閣委員会は、今後、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議を急ぐ。与党は公明党が重視するギャンブル依存症対策基本法案を先に成立させ、その後にＩＲ法案の審議を急ぐ。
(竹本能文 編集：田巻一彦)
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