焦点:外資泣かせの北朝鮮ビジネス、また失敗繰り返すか

[ソウル 22日 ロイター] – 2000年に最初の南北首脳会談が行われる数カ月前、韓国サムスン電子<005930.KS>は、平壌の有力なコンピューター研究施設に73万ドル(約8000万円)を投資した。

北朝鮮のプログラマーたちは、自国外でサムスンが販売するチェスのオンラインゲームと料理レシピを開発する予定だった。

その後、南北関係の悪化を受けてサムスンはこの事業から撤退。当時の研究施設「朝鮮コンピューターセンター」は昨年、北朝鮮の核兵器開発プログラムに貢献したとしてブラックリスト入りした。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った