中国が欧州統合に支持表明、東欧諸国との会談控えEU警戒

[ソフィア 6日 ロイター] – 中国の李克強首相は6日、東欧・中欧諸国16カ国との首脳会議を週末に控え、同会合が協力強化を目指すものであり、欧州連合(EU)を分断するものではないと主張した。訪問中のブルガリアで開いた記者会見で話した。

この「16プラス1」と呼ばれる枠組みの会合は、ブルガリアの首都ソフィアで7日に開催される。バルト海沿岸の国やバルカン諸国の首脳らは李首相と会い、中国によるこの欧州16カ国への投資を促す狙いだ。「16プラス1」は今回で7回目となる。

250社を超える中国企業や700人以上の実業家が、会合に合わせて実施される経済フォーラムに参加する見込み。

▶ 続きを読む
関連記事
J・Dバンス副大統領は6月18日、米軍がイランに対する海上封鎖の解除に着手し、米政府とイラン政府の間で署名された戦争終結合意の一環として、10隻以上の船舶がイランの港に到着できるようになったと述べた。
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
イラン戦争と和平合意をめぐる混乱の中、著名軍事史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、トランプ政権の対応に対する批判にはいくつかの誤解があると指摘した
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
欧州議会は6月17日、EU域内の不法移民を域外の収容施設に送還することを認める新規則案を可決した。6月1日に加盟国政府などと達した暫定合意を受けた最終採択であり、中道右派と右派会派などの賛成多数で成立した。