中国が欧州統合に支持表明、東欧諸国との会談控えEU警戒

［ソフィア　6日　ロイター］ – 中国の李克強首相は6日、東欧・中欧諸国16カ国との首脳会議を週末に控え、同会合が協力強化を目指すものであり、欧州連合（EU）を分断するものではないと主張した。訪問中のブルガリアで開いた記者会見で話した。

この「16プラス1」と呼ばれる枠組みの会合は、ブルガリアの首都ソフィアで7日に開催される。バルト海沿岸の国やバルカン諸国の首脳らは李首相と会い、中国によるこの欧州16カ国への投資を促す狙いだ。「16プラス1」は今回で7回目となる。

250社を超える中国企業や700人以上の実業家が、会合に合わせて実施される経済フォーラムに参加する見込み。

ただ16プラス1は、EU本部があるブリュッセルや一部の西欧諸国に批判的な目で見られている。同会合がEUを分断する企てとの懸念されているためだ。

李首相は、会合で協力強化を目指すと改めて主張。EUの規定に基づいて取引を行うとし、「16プラス1は欧州統合を促す対策の一環だ。われわれは団結・繁栄している欧州を望む」と述べた。

16カ国の中には、ブルガリアとクロアチア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニアのEU加盟国11カ国と、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、モンテネグロ、セルビアのEU非加盟国がある。

中国とブルガリアは6日、エネルギーと中小企業、科学、農業などの協力で10件の覚書に署名した。

また中国は、ブルガリアと隣国のギリシャをつなぐ鉄道計画やブルガリアのベレネ原子力発電所への投資に関心を示した。

このほか、中国国家開発銀行はブルガリア開発銀行と15億ユーロ（18億ドル）規模の枠組み合意に署名。広域経済圏構想「一帯一路」の下で向こう5年間、さまざまな事業に関する資金調達交渉を行う。