米対中関税、品目別除外申請を90日間受け付け=USTR
[ワシントン 6日 ロイター] – 米通商代表部(USTR)は6日、340億ドル相当の中国製品に対する25%の関税がこの日発効したことを受け、米企業などから品目別の適用除外申請を10月9日まで90日間受け付ける方針を明らかにした。
USTRによると、適用除外が認められた場合、6日にさかのぼり、1年間有効となる。
適用除外の判断基準としては、特定の製品について、中国以外の国からも輸入が可能かどうかや追加関税が申請者あるいは他の米国の利害関係者に深刻な経済的損害をもたらすかどうかを挙げた。中国の製造業振興策「中国製造2025」において戦略的に重要な製品あるいは関連製品であるかどうかも判断に影響するという。
関連記事
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る
中国共産党系メディアが批判した黄之鋒氏のドキュメンタリーが視聴増加を受け、Netflix香港の映画ランキングで首位に浮上した。配信開始から約9年後、批判からわずか3日で注目を集めた
9月18日、中国とフィリピンが南シナ海で再び衝突した。南沙諸島のサビナ礁付近の海域で、中国海警局の船1隻がフィリピンの補給船に衝突。その後、双方が互いを非難した。
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している