米制裁懸念で仏海運大手がイラン撤退、ロウハニ大統領は欧州に支援訴え

[エクサンプロバンス(フランス)/ロンドン 7日 ロイター] – コンテナ海運大手の仏CMA・CGM[CMACG.UL]は7日、取引額の大きい米国での対イラン制裁の対象となることを避けるため、イランとの取引から撤退すると発表した。

CMA・CGMの発表は、新たな制裁をちらつかせる米国に対抗して、欧州企業にイランでの事業を継続させようと努めるイラン政府にとって打撃だ。

イランは、米国が5月に離脱を表明した2015年核合意を存続させるには、米制裁の影響を緩和するような欧州からのさらなる支援が必要だとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。
イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した
インドで致死性のニパウイルス(Nipah virus)感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。
シドニーの中国総領事館前で1月23日、法輪功学習者が抗議集会を開き、神韻芸術団への批判や越境的な圧力に懸念を示した。在豪法学者袁紅冰氏は、中共が神韻を警戒する背景を指摘した。
専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという