安倍首相、水害対応優先で欧州・中東訪問取りやめへ＝関係筋
［東京 ９日 ロイター］ – 安倍晋三首相は、１１日から予定されていた欧州・中東４カ国訪問の取りやめを決めた。与党関係者が明らかにした。当初は外交成果を９月の自民党総裁選につなげる狙いもあったが、西日本豪雨による被害が甚大となり、復旧などの対応を優先すべきと判断した。
安倍首相は１１日からベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトを訪問し、フランスではマクロン大統領との首脳会談や革命記念日パレードへの参加を予定していた。
(竹本能文)
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。