西日本豪雨による死者116人、安倍首相は欧州・中東訪問取りやめ
[東京 9日 ロイター] – 西日本を中心にした豪雨による被害は9日、時間の経過とともに拡大し、死者が116人、安否不明は83人となった。安倍晋三首相は11日から予定していた欧州・中東訪問を取りやめ、災害復旧対応に注力する。また、政府は特に被害の激しかった岡山県、広島県に調査団を派遣することを決め、被害の実態把握に着手する。
安倍首相は11日からの外遊を取りやめて、豪雨で被災した地域の復旧対応に全力を挙げる。菅義偉官房長官が9日午後の会見で公表した。
また、同日午前の会見で菅長官は、政府調査団の派遣方針を表明するとともに、調査結果を踏まえ、今後の災害復旧に向け、政府の対応を適切に判断したいとの見解を示した。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評