金融庁長官に遠藤監督局長を起用、監督局長に栗田氏=麻生金融相
[東京 10日 ロイター] – 麻生太郎金融担当相は10日の閣議後会見で、森信親金融庁長官(61)が退任し、後任に遠藤俊英監督局長(59)を起用すると正式発表した。局長人事では、監督局長に栗田照久参事官(54)、新設される総合政策局長に佐々木清隆総括審議官(57)、企画市場局長に三井秀範検査局長(59)を充てると発表した。
発令は17日付。金融庁の総括審議官には中島淳一審議官(55)が就任する。氷見野良三金融国際審議官(58)、証券取引等監視委員会の森田宗男事務局長(56)は留任する。
長官に就任する遠藤氏は1982年に東大法学部を卒業し旧大蔵省に入省。2014年に金融庁検査局長、15年から監督局長を務めた。森長官のもと、地方銀行に対して持続可能なビジネスモデルの構築を促してきた。
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている