金融庁長官に遠藤監督局長を起用、監督局長に栗田氏=麻生金融相

[東京 10日 ロイター] – 麻生太郎金融担当相は10日の閣議後会見で、森信親金融庁長官(61)が退任し、後任に遠藤俊英監督局長(59)を起用すると正式発表した。局長人事では、監督局長に栗田照久参事官(54)、新設される総合政策局長に佐々木清隆総括審議官(57)、企画市場局長に三井秀範検査局長(59)を充てると発表した。

発令は17日付。金融庁の総括審議官には中島淳一審議官(55)が就任する。氷見野良三金融国際審議官(58)、証券取引等監視委員会の森田宗男事務局長(56)は留任する。

長官に就任する遠藤氏は1982年に東大法学部を卒業し旧大蔵省に入省。2014年に金融庁検査局長、15年から監督局長を務めた。森長官のもと、地方銀行に対して持続可能なビジネスモデルの構築を促してきた。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評