中国、国営メディアの報道を抑制 米との貿易対立巡り
[上海/北京 11日 ロイター] – 中国国営メディア内の複数の関係筋によると、中国は米国の貿易を巡る強硬姿勢に明らかに怒りを感じているものの、メディアによる関連報道を抑制しており、論評記事を制限しトランプ米大統領への非難を禁止している。
中国政府は、報道内容を抑制しなければ、既に神経質な状態になっている金融市場がさらに不安定になったり、混乱が生じたりする可能性を懸念し、貿易戦争に関する報道を制限する異例の厳しい指示を出したという。
政府高官が口頭で述べた内容に基づき国営メディアの記者らに伝えられたメモは、「米国の言動を批判する際は、トランプ大統領に関連付けないよう注意し、米政府を対象とするよう」指示している。
関連記事
香港で国家安全法違反の疑いにより独立系書店が摘発され、台湾から持ち込まれた「禁書」が問題視された。一方で台湾では同書の購入が急増し、ベストセラーとなるなど対照的な動きが広がっている
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある