ノルドストリーム2へ投資する欧州企業、制裁の可能性=米国務省

[ブリュッセル 11日 ロイター] – 米国務省は11日、ロシアとドイツの間で建設が計画されている天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」へ投資する西側企業に対し、制裁対象となる可能性があると警告した。

同省の広報官はロイターに対し「ロシアのエネルギー輸出パイプライン業界にかかわる企業は、制裁リスクを抱えている」と主張。「(パイプラインは)欧州全般のエネルギー安全保障および安定性を弱体化させる。ロシアにとって、欧州各国とりわけウクライナを政治的に支配するための新たな手段となる。ロシアは、このプロジェクトが欧州を分裂させることを理解しており、その有利な立場を利用している」と述べた。

ノルドストリーム2に投資している欧州企業はドイツの化学大手BASF<BASFn.DE>傘下のウィンターシャル、ウニパー<UN01.DE>、オーストラリアのOMV<OMVV.VI>、英蘭系のロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>、フランスのエンジー<ENGIE.PA>の5社。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評