関税上昇、主要新興国に打撃 1人当たりＧＤＰ40年で18％減＝ＯＥＣＤ
［パリ １２日 ロイター］ – 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１２日に公表した長期経済見通しによると、世界で関税が１９９０年代の水準まで上昇した場合、中国やインドなどの主要な新興国経済への打撃は先進国よりも大きくなる見込みだ。
これによると、輸入関税の平均が上昇した場合、世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは０．５％ポイント低下するという。
ＯＥＣＤの予測期間である２０６０年末までに、平均的な生活水準は、関税が上昇しなかった場合に比べ約１４％低下するとみられる。
関連記事
台湾の賴清徳総統が旧正月の総統府に日本大食い女王アンジェラ佐藤氏とYouTuber Iku氏を招待。水餃子100個を振る舞い、日台友情を語る。美食が国境越えの絆を象徴
ローマの歴史ある音楽ホールが熱狂に包まれた。旧正月の大晦日、満席の観客を魅了したのは、神々しい舞踊と音楽が織りなす「真実の自己」への旅。現代人が忘れかけた神聖な愛と知恵を呼び覚ます至高のステージ
ミラノ五輪でメダルラッシュに沸く日本は、フィギュアペアの金メダルでついに史上最多記録を塗り替えた。一方、北京五輪で旋風を巻き起こした中国は、得意のショートトラックでの失速が響き、いまだ金メダルなしの苦戦が続いている
北朝鮮工作員が生成AIで身分や履歴書を偽装し、遠隔IT職として各国企業に就職。米企業300社以上が被害を受けており、外貨は核・ミサイル開発資金に流用されていたと米メディアが明らかにした
ロシアのプーチン大統領は2月5日に演説して以来、10日余り公の場に姿を見せておらず、健康状態を巡る憶測が広がっている。クレムリンは写真を公開して動静を示したが、疑念は収まっていない