米、中国・ＥＵなど5カ国・地域をＷＴＯ提訴　報復関税不当と主張

［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米国は１６日、米国の鉄鋼・アルミ関税に対し中国や欧州連合（ＥＵ）など５カ国・地域が報復関税で対抗したことは不当として、それぞれの国地域に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを開始したと発表した。

５カ国・地域は、中国、ＥＵのほか、カナダ、メキシコ、トルコ。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は声明で、総額２８５億ドル相当の米輸出に対する報復関税はＷＴＯ規則に反するとした上で「米国は国益を守るため、必要なあらゆる行動を取るとともに、貿易相手国に対し、問題解決への建設的な取り組みを要求する」と述べた。