米、中国・ＥＵなど5カ国・地域をＷＴＯ提訴 報復関税不当と主張
［ワシントン １６日 ロイター］ – 米国は１６日、米国の鉄鋼・アルミ関税に対し中国や欧州連合（ＥＵ）など５カ国・地域が報復関税で対抗したことは不当として、それぞれの国地域に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを開始したと発表した。
５カ国・地域は、中国、ＥＵのほか、カナダ、メキシコ、トルコ。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は声明で、総額２８５億ドル相当の米輸出に対する報復関税はＷＴＯ規則に反するとした上で「米国は国益を守るため、必要なあらゆる行動を取るとともに、貿易相手国に対し、問題解決への建設的な取り組みを要求する」と述べた。
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