貿易戦争でＷＴＯに存続の危機、専門家が警鐘

［ジュネーブ　１７日　ロイター］ – 世界貿易機関（ＷＴＯ）の信頼性と存続が「深刻な脅威」にさらされている──。外部の専門家が１７日公表した報告書で警鐘を鳴らした。

米中両国を中心に世界的に貿易摩擦が強まる中で報告書をまとめたのはドイツのベルテルスマン財団。バーナード・ホークマン氏を筆頭とする１４人の専門家が、ＷＴＯ加盟１６４カ国は貿易を歪める政策に対処し、多国間のルールに基づく貿易システムを守るため、新たな取り組みを進めることに合意するよう促した。

報告書は「現状維持モードを維持するのは、ＷＴＯの緩やかな死につながる。多国間のガバナンスをＷＴＯにおいて再生させよう」と訴え、ＷＴＯの信頼性がさらに低下するのを避けるのは喫緊の課題で、それは加盟国が保護貿易的政策を一方的に行使する方向に傾くのを防ぎ、紛争を効果的に解決する道を確保することなどを含むと付け加えた。

ＷＴＯのアセベド事務局長は、この報告書について「非常にタイムリーだ」と歓迎する声明を発表した。

報告書は、米政府が安全保障上の懸念から輸入関税や特定製品に割り当て枠を課している点を挙げて「こうした政策は、貿易を歪める政策の報復を呼び、ＷＴＯ加盟国間で保護主義的措置を講じる際に安全保障を正当化の理由に使うケースが増えると見込まれる点を考えれば、システミックリスクを生み出す」と指摘。またＷＴＯが新たな合意の枠組みに達していないことから、２０００年以降で特定国・地域間で相互に優遇措置を供与する貿易協定が４００件余りも締結されたと説明した。

その上で「大国も小国も全て、効率的でルールに基づく多国間の貿易システムから大きな利益を得ている」と述べ、これを失わないようにしなければならないと強調した。