貿易戦争でWTOに存続の危機、専門家が警鐘
[ジュネーブ 17日 ロイター] – 世界貿易機関(WTO)の信頼性と存続が「深刻な脅威」にさらされている──。外部の専門家が17日公表した報告書で警鐘を鳴らした。
米中両国を中心に世界的に貿易摩擦が強まる中で報告書をまとめたのはドイツのベルテルスマン財団。バーナード・ホークマン氏を筆頭とする14人の専門家が、WTO加盟164カ国は貿易を歪める政策に対処し、多国間のルールに基づく貿易システムを守るため、新たな取り組みを進めることに合意するよう促した。
報告書は「現状維持モードを維持するのは、WTOの緩やかな死につながる。多国間のガバナンスをWTOにおいて再生させよう」と訴え、WTOの信頼性がさらに低下するのを避けるのは喫緊の課題で、それは加盟国が保護貿易的政策を一方的に行使する方向に傾くのを防ぎ、紛争を効果的に解決する道を確保することなどを含むと付け加えた。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評