米政府、ウクライナ東部住民投票実施を支持せず ロシアが提案
[ワシントン 20日 ロイター] – 米政府は20日、ロシアが提案したウクライナ東部の将来を決定する住民投票の実施について、反対する立場を示した。
米国家安全保障会議(NSC)のガレット・マーキス報道官は「米政権はウクライナ東部での住民投票実施の支持は検討していない。(ロシア)政府の管轄下にない、ウクライナの一部で住民投票を実施することに何の正統性もない」と述べた。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
関連記事
香港で国家安全法違反の疑いにより独立系書店が摘発され、台湾から持ち込まれた「禁書」が問題視された。一方で台湾では同書の購入が急増し、ベストセラーとなるなど対照的な動きが広がっている
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある