日米新通商対話、7月開催困難の声 絡む自動車問題

[東京 23日 ロイター] – 日米新通商対話「FFR」の7月中開催を危ぶむ声が、日本政府内に出ている。7月中の開催で調整を求める日本側に対し、米国側から明確な回答が来ていないためだ。政府部内の一部には、米通商拡大法232条に基づく自動車の輸入規制問題と関連があるのではないかとの観測も出ている。

外務省関係者はFFRの開催日程について「現在、調整中」としているが、ある政府関係者は「7月中の開催は難しくなっている」と話す。米国側との日程調整が全く進んでいないことがあると、その政府関係者は説明する。

別の政府関係者も、当初、日本側から7月25日─27日のどこかで開催したいと申し入れたが、米国側から全く反応がないと述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答
筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている
ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。
イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した
インドで致死性のニパウイルス(Nipah virus)感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。