大量破壊兵器の拡散阻止、日米などが多国間訓練

[横須賀市 26日 ロイター] – 北朝鮮の非核化に向けた具体的な動きが見えない中、大量破壊兵器の拡散防止を目的とした多国間訓練が26日、神奈川県横須賀市の久里浜港で行われた。日本や米国、フィリピンなどが参加し、停泊した貨物船を検査。核や化学物質を特定する手順などを確認した。

化学物質を積んだ疑いのある貨物船が日本に寄港したという設定で、通報を受けた日本の警察、海上保安庁、税関の職員が乗船。化学防護服に身を包んだ警察のテロ対応専門部隊が、サリンやVXガスに合成される前の物質である亜リン酸ジメチルであることを特定した。

さらに陸上自衛隊が、コンテナ内や周辺に飛散した化学物質を除染。このあと米国とタイ、フィリピンの合同チームが乗船し、核物質を捜索する訓練も行った。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評