ＥＵ、米国を支援と約束 中国貿易慣行への対処で＝ＮＥＣ委員長
［ワシントン ２６日 ロイター］ – 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２６日、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長がトランプ大統領との会談で、中国の貿易慣行を巡る対処で米国を後押ししていく意志を明示したことを明らかにした。
カドロー委員長はＦｏｘビジネスネットワークに対し、ＥＵが直ちに米国からの大豆、牛肉、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大に取り組むと指摘。「世界の貿易システムを台無しにしてきた中国との戦いで米国とＥＵは同盟国となる」とし、「ユンケル委員長は前日、中国問題を巡り、トランプ大統領を支援していく意志があることを示した」と語った。
関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。