米大統領、トルコが米牧師釈放しなければ「大規模な制裁」発動と表明
[ワシントン/イスタンブール 26日 ロイター] – トランプ米大統領は26日、トルコがテロリズムやスパイの罪に問われている米国人牧師を釈放しなければ同国に対し「大規模な制裁」措置を発動すると述べた。トルコ政府は反発しており、ともに北大西洋条約機構(NATO)に加盟する両国間の緊張が高まっている。
焦点となっているのはトルコに20年以上在住している米国人のアンドリュー・ブランソン牧師。2016年のクーデター未遂事件を起こしたグループや反政府武装組織のクルド労働者党(PKK)を支援したとして起訴され、今月18日にトルコの裁判所が同氏の収監継続を決定している。
トランプ大統領は「偉大なキリスト者で素晴らしい人物であるブランソン牧師を長期にわたり拘束しているため、米国はトルコに対し大規模な制裁措置を発動する」とツイッターに投稿。「ブランソン氏は大変苦しんでいる。信仰心が篤く無実のブランソン氏は直ちに釈放されなければならない!」とした。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評