米国、核合意復帰で協議への道開ける=イラン大統領顧問

[アンカラ 31日 ロイター] – イランのロウハニ大統領の顧問は31日、米国に対し、イランと協議する道を開くには欧米など6カ国とイランが2015年に締結した核合意に戻るべきだとの見解を示した。

大統領顧問のハミド・アブタレビ氏はツイッターで「イランの国家としての権利を尊重し、対立を和らげ、核合意に戻ることが、イランと米国間の協議に向けた困難な行程への道を開くことができる」と投稿した。

トランプ米大統領は30日、イランとの関係改善に向け、同国の指導部と前提条件を付けずに会談する意思があると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ米大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘
中国移動が進めたチリと香港を結ぶ海底光ケーブル計画は、米国の安全保障上の懸念と外交圧力により停滞。ビザ取消や承認撤回が重なり、南米の通信主導権を巡る米中対立が鮮明になっている。