米選挙に対する海外からの干渉、看過しない=ペンス副大統領

[ニューヨーク 31日 ロイター] – 米国のペンス副大統領は31日、フェイスブック<FB.O>が11月の中間選挙に向け利用者に影響を及ぼそうとする新たな組織的活動を察知したと発表したことを受け、海外からの選挙干渉を防ぐ意向を表明した。

副大統領はニューヨークで開催された国土安全保障省主催のサイバーサミットで「わが国の選挙に干渉しようとする試みはすべて、わが国の民主主義に対する侮辱であり、許されるものではない」と強調。「アメリカ合衆国は、選挙に対するどの国からの干渉も看過しない」と述べた。

副大統領はフェイスブックを名指しすることはなかったが、自身とトランプ大統領は、2016年の大統領選にロシアが干渉したという米情報機関の判断を認めていると話した。同大統領はこの判断について、ロシアが選挙に干渉したかどうかは分からないと話すなど、矛盾した発言をしている。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ米大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘
中国移動が進めたチリと香港を結ぶ海底光ケーブル計画は、米国の安全保障上の懸念と外交圧力により停滞。ビザ取消や承認撤回が重なり、南米の通信主導権を巡る米中対立が鮮明になっている。