トランプ米大統領がフロリダ州で応援演説、通商政策の正当性主張
[タンパ(米フロリダ州) 31日 ロイター] – トランプ米大統領は31日、フロリダ州での演説で、中国の報復関税の打撃を受けている国内農家について困難な状況に耐えていると称賛し、自身の通商政策の正当性を主張した。
トランプ氏は上院議員を目指すリック・スコット州知事と州知事選に出馬するデサンティス下院議員の応援演説で、中国との関税の応酬に発展している貿易問題など、かなりの時間を通商政策に割いた。11月に中間選挙を控え、貿易摩擦が政治に及ぼす影響を懸念しているとみられる。
米国が欧州連合(EU)やカナダ、メキシコなどの鉄鋼やアルミニウムに輸入関税を課したほか、中国製品に関税を導入。これを受け、中国などの貿易相手国は米国の農畜産品を対象とした報復関税を発動し、貿易摩擦が激化している。
関連記事
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答
筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている
ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。
イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した
インドで致死性のニパウイルス(Nipah virus)感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。