中国、通商巡る米国の決意を過小評価すべきでない＝カドローＮＥＣ委員長

［ワシントン　３日　ロイター］ – 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は３日、中国政府はトランプ米大統領の通商を巡る問題に対処していく決意を過小評価してはならないと述べた。

同委員長はフォックス・ビジネス・ネットワークに対し「中国はトランプ大統領を過小評価するべきではない」と述べ、米国は欧州連合（ＥＵ）と連携して中国の通商を巡る問題に対処するとの意向を示した。

トランプ政権は今週、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると発表。これに対し中国財政省は３日、６００億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表した。

トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答

筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている

ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。

イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した

インドで致死性のニパウイルス（Nipah virus）感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。