中国、通商巡る米国の決意を過小評価すべきでない=カドローNEC委員長
[ワシントン 3日 ロイター] – 米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は3日、中国政府はトランプ米大統領の通商を巡る問題に対処していく決意を過小評価してはならないと述べた。
同委員長はフォックス・ビジネス・ネットワークに対し「中国はトランプ大統領を過小評価するべきではない」と述べ、米国は欧州連合(EU)と連携して中国の通商を巡る問題に対処するとの意向を示した。
トランプ政権は今週、2000億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の10%から25%に引き上げることを提案していると発表。これに対し中国財政省は3日、600億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表した。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ米大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘