米国のロシア制裁、安全保障関連の物品・技術が対象=米国務省当局者
[ロンドン 9日 ロイター] – 米国務省当局者は9日、米国の対ロシア制裁は、国家安全保障に関連する米国産の物品と技術のロシア国営企業、およびロシア政府が出資する企業への輸出が対象となるとの見方を示した。
米国務省は前日、英国で3月に起きた元ロシア情報機関員らの毒殺未遂事件について、ロシア政府が神経剤を使用したと断定し、同国に新たな制裁を課すと発表している。
米国務省当局者は記者団に対し、制裁対象には具体的には電子機器、コンピューター、センサー、レーザー、通信機器、原油・天然ガス生産に関する特殊機器などが含まれると述べた。
関連記事
香港で国家安全法違反の疑いにより独立系書店が摘発され、台湾から持ち込まれた「禁書」が問題視された。一方で台湾では同書の購入が急増し、ベストセラーとなるなど対照的な動きが広がっている
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある