第2四半期台湾ＧＤＰ改定値は＋3.30％、18年成長見通し引き上げ

［台北　１７日　ロイター］ – 台湾主計総処が１７日発表した２０１８年第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比３．３％増だった。主計総処は２０１８年の経済成長率見通しを２．６９％に引き上げた。

２０１８年成長率見通しの引き上げは今年３回目。５月は２．６％、２月は２．４２％と予想していた。

しかし、世界需要が減速し始めているとして、第３・四半期の成長率は２．３６％に鈍化すると予想した。

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した

トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答

筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている

ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。

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