南北離散家族、北朝鮮で再会へ 約3年ぶり

[ソウル/束草 20日 ロイター] – 1950─53年の挑戦戦争によって韓国と北朝鮮で生き別れになった南北離散家族約180家族の再会が20日から北朝鮮で行われる。

再会事業は約3年ぶりで、4月の南北首脳会談で実施に合意した。韓国側の参加者は19日、韓国北東部の束草を訪れ、政府による説明を受け、簡単な健康診断を行った。20日に北朝鮮の金剛山に向け出発する。

韓国と北朝鮮の合計93家族が20日からの3日間で面会する予定だったが、赤十字によると健康上の理由から韓国側の4人が面会を取りやめたという。

7月末時点で離散家族として登録されている人は約13万2600人。そのうち、80歳代が41.2%、90歳代が21.4%で、高齢化が進んでいる。

韓国側の家族が北朝鮮の親族に渡すために用意している物は、ソックスや下着、冬のコート、薬、歯磨き粉、食料などが一般的という。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。