南北離散家族、北朝鮮で再会へ 約3年ぶり
[ソウル/束草 20日 ロイター] – 1950─53年の挑戦戦争によって韓国と北朝鮮で生き別れになった南北離散家族約180家族の再会が20日から北朝鮮で行われる。
再会事業は約3年ぶりで、4月の南北首脳会談で実施に合意した。韓国側の参加者は19日、韓国北東部の束草を訪れ、政府による説明を受け、簡単な健康診断を行った。20日に北朝鮮の金剛山に向け出発する。
韓国と北朝鮮の合計93家族が20日からの3日間で面会する予定だったが、赤十字によると健康上の理由から韓国側の4人が面会を取りやめたという。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評