米上院、大型歳出法案を可決　国内プログラム・国防予算を統合

［ワシントン　２３日　ロイター］ – 米上院は２３日、国防、労働、医療関連の支出を賄う８５４０億ドル規模の一括歳出法案を可決した。賛成８５票、反対７票だった。

法案には、国防総省の予算として６７５０億ドルのほか、労働、厚生、教育の各省が管轄する国内の政府プログラムの予算が盛り込まれた。

上下両院の指導部は、現行予算が期限切れとなる９月３０日より前に予算案を可決させることで、政府機関の閉鎖やつなぎ予算が必要になる事態の回避を目指している。