訂正:新たな外国人在留制度、来年4月からスタート目指す=菅官房長官
[東京 28日 ロイター] – 菅義偉官房長官は28日午前の会見で、今年の骨太方針で打ち出された新たな外国人在留資格制度について、来年4月(訂正)からスタートを目指し、就労を目的とした制度として創設することを決めたと述べた。
同長官によると「既に多くの業種から受け入れの意向が示されている。今後現場のニーズを踏まえて幅広い検討が行われていく」との考えを示した。
また新たな在留資格と並行して総合的な外国人の受け入れ、行政の環境整備のために総合的対応策を年内に取りまとめる予定であることも明らかにした。これは先月立ち上げた関係閣僚会議で議論し、その中で、外国人の生活・就労に関する一元的な相談窓口の設置などを検討するとした。
関連記事
トランプ大統領主導の新組織「平和委員会」が始動。世界40カ国以上が集結し、ガザ地区の復興に向け50億ドルの拠出を表明。米国の強力な関与のもと、停戦維持と人道支援、インフラ再建を目指す歴史的枠組みを追う
アンドルー元英王子(アンドルー・マウントバッテン=ウィンザー)が、エプスタイン関連疑惑をめぐる「公務上の不正行為」容疑でイギリス警察が逮捕したとBBC他、各国メディアが一斉に報じた
ペルー国会は18日、中国人実業家との癒着の疑惑を理由に罷免されたヘリ前大統領の後任として、左派系議員のバルカサル氏を暫定大統領に選出した
核交渉が続く一方で軍事準備も進み、米国とイランの緊張が急速に高まっている。関係者によると、数日以内に軍事衝突が起きる可能性もあるという
ソウル中央地裁は19日、戒厳令発令で内乱首謀の罪などに問われた尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領に対し、1審で無期懲役を言い渡した