北朝鮮の脅威変わらず、非核化見極める必要=18年版の防衛白書
[東京 28日 ロイター] – 政府は28日、2018年版の防衛白書を公表し、北朝鮮の脅威に変化はないとの情勢認識を示した。6月の米朝首脳会談以降、ミサイル発射などの挑発行動はみられないものの、非核化に向けた具体的な行動を見極める必要があるとしている。
白書では、北朝鮮の金正恩委員長が、完全な非核化に向けた意思を文書で約束した意義は大きいと評価。一方、日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を実戦配備しているとみられること、累次にわたる試射で運用能力が向上していることを踏まえ「北朝鮮の核・ミサイルの脅威についての基本的な認識に変化はない」とした。
米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発は、搭載する核兵器の小型化・弾頭化を実現した可能性があるとしながらも、いったん宇宙空間に出た弾頭部を大気圏に再突入させる技術を取得したかどうかは、引き続き分析が必要とした。
関連記事
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか?将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか?