北朝鮮の脅威変わらず、非核化見極める必要=18年版の防衛白書
[東京 28日 ロイター] – 政府は28日、2018年版の防衛白書を公表し、北朝鮮の脅威に変化はないとの情勢認識を示した。6月の米朝首脳会談以降、ミサイル発射などの挑発行動はみられないものの、非核化に向けた具体的な行動を見極める必要があるとしている。
白書では、北朝鮮の金正恩委員長が、完全な非核化に向けた意思を文書で約束した意義は大きいと評価。一方、日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を実戦配備しているとみられること、累次にわたる試射で運用能力が向上していることを踏まえ「北朝鮮の核・ミサイルの脅威についての基本的な認識に変化はない」とした。
米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発は、搭載する核兵器の小型化・弾頭化を実現した可能性があるとしながらも、いったん宇宙空間に出た弾頭部を大気圏に再突入させる技術を取得したかどうかは、引き続き分析が必要とした。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している