トランプ米大統領、シリアにイドリブ県への「無謀な攻撃」中止を警告
[ワシントン 3日 ロイター] – トランプ米大統領は3日、シリアのアサド大統領とその同盟国であるイランおよびロシアに対し、反体制派が拠点とするシリアのイドリブ県への「無謀な攻撃」を控えるよう警告した。
トランプ大統領はツイッターで「ロシアとイランは、この人類の悲劇の可能性に加担するという、人道上の重大な過ちを犯そうとしている。数十万人の人々が殺されるかもしれない。これを現実のものにしてはならない!」と投稿した。
この前にイランは、シリアで反アサド派の武装勢力が占拠する「最後のとりで」への攻撃に関しシリアおよびロシアとの協議を準備する中で、武装勢力に対しイドリブ県から「完全撤退」するよう呼び掛けた。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘