ＮＡＦＴＡ交渉の行方、日本企業に影響あり注視＝茂木経済再生相

［東京　４日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生担当相は４日、閣議後の会見で、難航している米国とカナダによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉に関連し、「米国、メキシコ、カナダには自動車メーカーなど多くの日本企業が進出し、ＮＡＦＴＡを活用した企業活動も行っている」と述べ、「経過について引き続き、注視していきたい」と語った。

財務省が３日発表した法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、２０１７年度の企業の収益と内部留保が過去最高を更新した。

一方、賃上げは相対的に鈍い動きにとどまっているが、茂木再生相は「賃上げや国内への設備投資の動きをさらに力強く進めるためには、企業が生産性を向上させ、原資をしっかりと確保することが必要」と述べるとともに、人づくり革命を通じて個人がより高い能力を身に付けることで「それに見合った所得向上を実現することが必要だ」と語った。