シリアが化学兵器を再び使用なら「迅速かつ的確」に対応＝米政府
［ワシントン ４日 ロイター］ – 米ホワイトハウスは４日、シリアのアサド大統領が化学兵器を再び使用すれば、米国と同盟国は「迅速かつ的確に」対応するとけん制した。さらに、反体制派が拠点とするシリアのイドリブ県における状況を注視しているとした。イドリブ県を巡っては、シリア政府軍が攻撃を計画しているとされ、人道上の危機につながるとして懸念が高まっている。
トランプ大統領は前日、ツイッターへの投稿で「ロシアとイランは、この人類の悲劇の可能性に加担するという、人道上の重大な過ちを犯そうとしている。数十万人の人々が殺されるかもしれない。これを現実のものにしてはならない！」と述べた。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
関連記事
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した
台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している
NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答