北海道地震、火力発電所設備損壊で復旧に遅れ=菅官房長官
[東京 6日 ロイター] – 菅義偉官房長官は6日午前11時過ぎの記者会見で、同日未明に北海道胆振地方で発生した地震で北海道全域にわたり停電が発生している中、北海道電力<9509.T>笘東厚真火力発電所の設備の一部が損壊し、早期の復旧と稼動が難しいことが判明したと明らかにした。北海道電力に対し電力復旧のめどを立てるよう指示したという。人的被害は死者2人を確認。病院など重要施設には電源車を派遣するという。
菅官房長官によると、北海道電力では笘東厚真火力発電所の再開が難しい状況のため、砂川発電所に電力を供給し、立ち上げに努力しているところであり、政府として北海道電力に対し、朝の段階で数時間以内に電力供給再開のめどをたてるよう指示していたと述べた。
同長官は被害状況について、政府としてこれまでに死者2人を確認。また、厚真町で安否不明の情報が寄せられているほか、苫小牧市、安平町、むかわ町などで家屋倒壊や土砂崩れが確認されているとした。停電は北海道全域で295万戸発生。交通機関への影響では、新幹線、全ての在来線、全ての鉄道が運行停止、高速道路は一部通行止めとなっているほか、新千歳空港はターミナルの損壊があり、終日欠航となっているとした。
関連記事
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80%超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している
欧州委員会が中国のECサイト「アリエクスプレス」に約1000億円(5.5億ユーロ)の制裁金。違法商品や模倣品、不安全な製品の販売を放置し、広告や推薦機能で消費者に表示と認定
中国・敬業集団が買収した英鉄鋼大手を英国政府が国有化。高炉閉鎖への懸念を背景に、国家安全保障とサプライチェーン強化を重視する姿勢が鮮明になった
中共税関当局のデータで、6月の日本向けガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムの輸出がゼロだったことが分かった。政府の通商白書は、中共の輸出規制がサプライチェーンに与えるリスクを指摘
「W杯が終わらなければいい」開催都市の飲食店オーナーも笑顔。ホテル収入は35%増、カード利用額は6.3%増と4年超ぶりの伸びを記録。W杯が米国経済を力強く後押ししている