豪・NZ、日本に哨戒機を配備　国連による対北朝鮮制裁を支援

［ウェリントン／シドニー　7日　ロイター］ – オーストラリアとニュージーランドは7日、北朝鮮に対する国連の制裁を支援するため、日本に海上哨戒機を配備すると発表した。

オーストラリアのパイン防衛産業相は声明で、年初に配備した航空機に加え、AP3Cオライオン哨戒機2機を配備し、海上監視を実施するとした。

ニュージーランドのピーターズ副首相は、北アジアの国際水域のパトロールを実行するためにニュージーランド空軍のP3K2哨戒機を配備すると明かした。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた