ドイツ、シリアでの軍事行動検討　連立のＳＰＤは強く反対

［ベルリン　１０日　ロイター］ – ドイツ政府は１０日、シリアへ軍を派遣する可能性について同盟国と協議していると明らかにした。これを受け、連立与党の社会民主党（ＳＰＤ）からは強い批判が上がり、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との連立政権に新たな亀裂が生じている。

ドイツはナチスの歴史から、国外での軍事活動はなお敏感な問題で、国内で支持が得られにくいテーマでもある。また、空爆などシリアでの軍事活動参加は、シリアを支援するロシアとドイツが対立することを意味する。

独政府のザイベルト報道官は定例記者会見で「決断を下すような状況にはない」と述べた。いかなる決断もまず議会が承認する必要があると付け加えた。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した