米国、外国による選挙介入に制裁へ トランプ氏が大統領令に署名
［ワシントン 12日 ロイター］ – トランプ米大統領は12日、米国の選挙を外国による介入から守るための大統領令に署名した。介入をもくろむ国や個人に対し制裁措置を導入する。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）によると、国務省と財務省が適切な制裁措置を決定する。制裁措置には資産凍結や米金融機関へのアクセス制限が含まれるほか、疑惑に関与する企業に米国民が投資することも禁止する。
関連記事
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘。
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある。
トランプ米大統領は19日、イランの貨物船1隻が警告に従わなかったため、米軍が機関室を攻撃して穴を開け、航行不能にしたと明らかにした
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
米空母「フォード」が紅海に展開し、中東で3隻の空母打撃群がそろう見通しである。米軍は地域での抑止力を強める構えだ