焦点：台風・地震被害で7─9月期GDPマイナスも、2段階の補正編成構想

［東京　13日　ロイター］ – 北海道胆振東部地震や台風21号などの自然災害が立て続けに発生し、広範囲に深刻な被害をもたらしている。中でも関西空港や新千歳空港の機能が影響を受け、地域経済をけん引してきたインバウンド消費を直撃。一部では7─9月国内総生産（GDP）が前期比マイナスになるとの予想も浮上している。政府・与党内では今秋と年末に2回の補正予算を編成し、初回の補正予算は10月下旬に召集予定の臨時国会冒頭で提出するとの観測が出ている。

＜災害被害、北海道などの生産下押し＞

三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニア・マーケットエコノミスト、戸内修自氏によると、今回の自然災害による成長率への影響は、1）生産活動の停滞（設備被害、サプライチェーンのき損、節電による稼働率低下）、2）財貿易への影響、3）インバウンド消費の下押し──などがマイナス要因となる。