米下院歳入委、個人向け減税の恒久化法案を可決

［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米下院歳入委員会は１３日、トランプ大統領による昨年の税制改革で実現した個人向け減税について、恒久化する法案を賛成多数で可決した。１１月の中間選挙を控え、共和党候補を支援する狙い。

法案は賛成２１、反対１５で可決された。下院本会議での採択は１０月１日までに行われる。ただ、上院での可決には民主党からの賛成が必要で、可決の見通しは低いとみられる。

昨年の税制改革では企業減税は恒久措置とされたが、個人向けは２０２５年で終了する。