米国、17日にも約22.4兆円の対中追加関税発表の公算＝関係筋

［ワシントン　15日　ロイター］ – トランプ米大統領は約2000億ドル（約22兆4000億円）相当の中国製品に対する追加関税について17日にも発表する公算が大きい。政府高官が15日、ロイターに明らかにした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは関係筋の話として、税率は10％程度になる可能性が高いと報じた。トランプ政権はこれまで25％の関税を課すことを検討しているとしていた。

ホワイトハウスのウォルターズ報道官は14日、「中国の不公平な貿易慣行に対処するための措置を取り続けると（トランプ大統領は）明確にしている。米国が以前から表明してきた懸念に対応するよう中国に求める」と述べた。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した