米国、17日にも約22.4兆円の対中追加関税発表の公算＝関係筋
［ワシントン 15日 ロイター］ – トランプ米大統領は約2000億ドル（約22兆4000億円）相当の中国製品に対する追加関税について17日にも発表する公算が大きい。政府高官が15日、ロイターに明らかにした。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは関係筋の話として、税率は10％程度になる可能性が高いと報じた。トランプ政権はこれまで25％の関税を課すことを検討しているとしていた。
ホワイトハウスのウォルターズ報道官は14日、「中国の不公平な貿易慣行に対処するための措置を取り続けると（トランプ大統領は）明確にしている。米国が以前から表明してきた懸念に対応するよう中国に求める」と述べた。
ある産業界関係者は税率が10％程度になるとの報道について、企業が消費財を直ちに値上げし消費者にコストを転化することのないようパブリックコメントを受けて当初の計画を見直した可能性があるとの見方を示した。
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