制裁・報復関税の応酬はどの国も望んでいない＝米中摩擦で茂木経済再生相

［東京　１８日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生担当相は１８日の閣議後会見で、米中貿易摩擦の影響に関して、「国際的に貿易・投資を促進することが世界経済の発展につながる。制裁や報復関税の応酬はどの国も望んでいない」との認識を示した。併せて「こうした事態が早く収束するよう望んでいる」と述べた。

今月下旬の日米通商協議（ＦＦＲ）の開催日程については、「米通商代表部（ＵＳＴＲ）と日程の最終調整をしており、遠からずお知らせできる」と語った。

トランプ大統領が米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」の大幅縮小と前倒し終了を指示。王毅外相の訪韓や李在明政権の対中姿勢、北朝鮮・ロシアとの関係を専門家の分析とともに追う

米マサチューセッツ州で、中国人の男が別の中国人になりすまし、2024年米大統領選で有権者登録と投票を行ったとして起訴された。被害者夫妻名義の永住権放棄書類を偽造した疑いも持たれている

イランは、自分たちが有利な立場にあると考えている。中間選挙まで80日を切り、戦争は不人気だからである。イラン側は民主党が権力を握り、戦費を打ち切る可能性があると期待しているが、トランプ氏はイラン側にはない切り札を持っている

ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も

世界保健機関（WHO）の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。