制裁・報復関税の応酬はどの国も望んでいない＝米中摩擦で茂木経済再生相

［東京　１８日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生担当相は１８日の閣議後会見で、米中貿易摩擦の影響に関して、「国際的に貿易・投資を促進することが世界経済の発展につながる。制裁や報復関税の応酬はどの国も望んでいない」との認識を示した。併せて「こうした事態が早く収束するよう望んでいる」と述べた。

今月下旬の日米通商協議（ＦＦＲ）の開催日程については、「米通商代表部（ＵＳＴＲ）と日程の最終調整をしており、遠からずお知らせできる」と語った。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した