アフリカの人口急増は世界の貧困抑制進展にリスク＝ゲイツ財団

［ロンドン　１８日　ロイター］ – ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は、今年の「ゴールキーパー」報告を発表し、アフリカの一部最貧国における人口急増は将来の世界の貧困抑制と健康増進の進展にリスクをもたらす可能性があると指摘した。

報告は、過去２０年間に貧困から脱した人は１０億人と推計。一方、一部のアフリカ地域を中心とする人口の急増で貧困抑制に歯止めがかかり、増加に転じる可能性すらあるという。

また報告は、２０５０年までに世界の極度な貧困者の４０％以上が、コンゴ民主共和国とナイジェリアに集中するとの予想も示した。

ビル・ゲイツ氏は報告発表に伴う電話ブリーフィングで、人口増加と貧困の問題に対する最良の対策には産児制限へのアクセス改善が鍵になると指摘。また、それは若者の健康と教育に対する投資と連動すべきと述べた。

豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。

8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。

ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。

バイデン政権は、イスラエルへの一部の軍需品の納入を遅らせている。ロイド・オースティン米国防長官は5月8日、上院歳出委員会の公聴会で、イスラエルによるガザ南部ラファ包囲の可能性を考慮し、国防総省がイスラエルへの武器輸送計画を一部見直していると発言した。

世界中で、授業中の携帯電話使用を禁止する学校が増加している。