米国、ＥＵ向け大豆で最大の供給国に　米欧首脳の合意後押し

［ザルツブルグ（オーストリア）　２０日　ロイター］ – 貿易障壁の撤廃に向けたトランプ米大統領とユンケル欧州委員長による７月の合意以降、欧州連合（ＥＵ）向け大豆で米国がブラジルを追い抜き、最大の供給国に浮上したことが、ロイターが閲覧したＥＵデータで明らかになった。

９月半ばまでの１２週間のデータによると、ＥＵが輸入した米国産大豆は前年同期比１３３％急増し、１４７万トンとなった。ＥＵの大豆輸入全体に占める割合は５２％で、前年の２５％から急拡大した。

一方、ブラジル産大豆のシェアは４０％に低下。ＥＵは家畜の飼料として使われる大豆を年間約３５００万トン輸入している。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した