トランプ米大統領、原油価格引き下げを再度要求　「独占ＯＰＥＣ」と批判

［ワシントン　２０日　ロイター］ – トランプ米大統領は２０日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に対し、原油価格を引き下げるよう再度要求した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「米国は中東諸国を守っており、われわれなしに同地域は長い間、安全ではいられない。それにもかかわらず、原油価格をますます引き上げている！われわれはこうした状況を忘れることはない。独占ＯＰＥＣは原油価格をすぐに引き下げるべきだ！」と述べた。

米国が新たに発動する対イラン経済制裁が迫る中、原油高の対処に向けた圧力は高まっているものの、ＯＰＥＣ加盟・非加盟国が今週末アルジェリアで開催する会合で増産合意に至る公算は小さい、と関係筋は話している。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した