米判事候補の性的暴行疑惑、元同窓生らFBIに情報提供できず

[ニューヨーク 3日 ロイター] – 米最高裁判事に指名されたブレット・カバノー氏の性的暴行疑惑について連邦調査局(FBI)が週内に調査をまとめる見通しだが、告発者の証言を裏付ける情報を提供しようとした元同窓生が、FBIに連絡を取ろうと試みたものの、担当者と接触できていないことが明らかになった。

カバノー氏から1982年に性的暴行を受けたと告発した大学教授クリスティーン・ブラジー・フォード氏は先週、上院の公聴会で証言した。トランプ米大統領はFBIに調査を指示したが、ホワイトハウスはFBIに対し、5日までに結果を示すよう伝えた。

フォード氏の証言で、暴行を目撃したとされたカバノー氏の学生時代の友人マーク・ジャッジ氏のほか、少なくとも3人の人物、また2人目の告発女性デボラ・ラミレス氏は、既にFBIの聴取を受けた。ジャッジ氏はフォード氏が主張する暴行に関して記憶はないとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある